出産まであと少し。
もしくは、出産が終わった直後のお父さんとお母さん必見！
子どもが産まれた後にしなければいけない「手続き」の準備・申請は終わりましたか？
今回は、子どもが産まれたときにしなければいけない手続きの種類と方法について一緒に確認していきましょう。
①産後にしなければいけない手続き
②手続きの方法
③手続きの準備をいつすればいいか
私は、手続きについてはきちんと下準備をしてなかったがために、結構苦労しました、、、。みんなはこの記事を読んで、スムーズに終えられるようにしよう！
出産後に必要な手続きと方法
①出生届
②健康保険証
③児童手当
④医療費助成
この４つは必ず必要になってくる手続きです。
それぞれどんな内容か確認していきましょう。
出生届
子どもが産まれたことを国に知らせるために行う手続きです。
手続きは産後１４日以内に行わなければいけません。
届出書類には、医師や助産師に記載してもらう部分があるため、入院中に記入してもらえるようにしましょう。（あらかじめ病院側で用意してくれるところが多いです）
届出は、子どものお父さんかお母さんが、直接住んでいる市区町村の役所に提出します。
その他にも、母子健康手帳と届出人の印鑑が必要になりますので忘れないようにしましょう。
②病院で医師や助産師に記入をしてもらったものを受け取る
③母子健康手帳と届出人の印鑑を持っていく
健康保険証
産後の子どもは、まだ病気に対する免疫力も低いため、産後早急に保険に加入し、健康保険証を手に入れる必要があります。（１ヶ月検診で使用するのでその前までに！）
健康保険証の申請は、親の入っている保険の種類によって異なります。
親が社会保険の場合は、申請書と子どもの扶養者の本人確認書類（顔つき）、扶養者と子どものマイナンバーが必要です。
また、申請は勤務先の企業で行います。
親が国民健康保険の場合は、持ち物は特に必要なく、住んでいる市区町村の役所で申請が行えます。（この場合は、出生届と共に申請ができると楽ですね！）
②親の保険が社会保険か国民健康保険かで申請先が違う
児童手当
子育てをしている世帯が受け取れる手当で、基本は０歳～中学校卒業の１５歳までの子どもがいる世帯が対象です。
出生月の月末までに申請すること、出生が月末であった場合は１５日以内に役所に申請することができるようにしましょう。（届出が間に合わなかった場合でも遅れての申請は可）
世帯所得によってもらえる金額は多少上下しますが、０歳～２歳は月1.5万、３歳～１５歳は月1万程度の手当てを受けることができます。
申請は、住んでいる市区町村の役所で行いますが、公務員の場合は勤務先で申請を行うので注意が必要です。
必要書類は、認定請求書（各市区町村のHPからダウンロード）、印鑑、手当てを受け取る人の通帳かキャッシュカード、保険証のコピー、届出人の本人確認書類です。
②公務員は勤務先で申請。
③持ち物は、認定請求書、印鑑、手当てを受け取る人の通帳かキャッシュカード、保険証のコピー、届出人の本人確認書類
医療費助成
医療費助成は、就学前（６歳）までの子どもが受けることができます。
こちらも、健康保険と同様で産後速やかに住んでいる市区町村の役所で申請を行うようにしましょう。
病院にかかった時に提示することで、保険適用後の自己負担額からさらに減額されますので、必ず申請を出すようにしましょう。（各地方自治体によって助成金額には差があります）
持ち物には、申請書（各市区町村のHPからダウンロード）届出人の印鑑、子どもの健康保険証、申請者・配偶者・子どものマイナンバーが必要であることが多いです。（各市区町村によって、必要なものに違いがありますので、必ず住んでいる市区町村のHPを確認するようにしましょう。）
②必要なものは各市区町村によって違うのでHPで確認
以上が、産後に必要な手続きの詳細でした。
手続きの準備はいつするの？
手続きの準備は、子どもが産まれる前にできるところまでやっておくのをお勧めします。
産後は、子どものお世話で手いっぱいになりますし、基本外出はできません。
夫にもお仕事があったりと、ゆっくり調べて準備をする時間が確保できないのが現実です。
ですので、極力産前にできる書類の準備を済ませておき、産後速やかに申請することのできるようにしましょう。
産後から調べ始めたから、ドタバタして大変でした、、、。
場合によっては、申請が遅れて、もらえるはずの助成や手当てが受け取れないことも考えられますので、後悔が残らないように先を見越した行動ができるといいですね！
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